起業・ビジネスの区分け
このページでは起業とビジネスを分けて解説します。
起業は会社・個人経営・パートナーシップ等現地に居を持って行う経済活動。
例：ＮＺ現地にダイレクターとして貿易の会社を登録
一方のビジネスは日本や他の海外からニュージーランドを通じて行う経済活動。
例：日本からＮＺのワインを輸入する
ここで何が一番大きく違うかと言うと起業はそれに必要なビザを要しますが海外からニュージーランドと取引する場合はビザが必要ないという点になります。
起業
ニュージーランド起業について
最新の２０１８年度の世界銀行のデータによればニュージーランドは世界で一番ビジネスのしやすい国に選ばれています。
このランキングは
・ビジネスの始めやすさ
・建設許可証の取りやすさ
・電気を得る
・プロパティ登録のしやすさ
・信用情報の獲得のしやすさ.
・マイノリティ投資家の保護
・税金制度
・国境を越えた取引のしやすさ
・契約の強制力
・倒産時の解決方法
といった項目からランク付けされています。
スタートアップ支援Grid AKL
ビジネスのし易さを特に表す部分でスタートアップ支援があります。
現在Grid AKLというコワーキングスペースでは起業家やベンチャー企業をサポートする仕組みがあります。
オフィススペースの契約等各種手続きの排除、マーケティングサポート、ネットワーキングイベント、弁護士や会計士の定期的なアドバイス等が受ける事が出来ます。
詳しくはこちらもご参考下さい。
起業の形態
ニュージーランドでは大きく分けて３つの企業形態があります。
- Sole trader （個人事業）
- Company （会社）
- Partnership （パートナーシップ）
各々の目的によってどれが一番自分に合っているかを考える必要があります。
Sole trader （個人事業）
sole traderは会社として登録せずに、個人名義でビジネスを始めたり契約したりする形態です。
ニュージーランドの数多くの中小企業、請負業者、自営業者はこの形態を取ります。
特徴としては最も安く、簡単に始められますが無限責任である点が挙げられます。
Company （会社）
会社形態を取る場合はcompany officeにて会社登録が必要になります。
その中でダイレクター、株主等を登録します。
個人事業と大きく異なる点は規模に加えて投資家を募るか？将来会社を売る目的があるか？
という部分になります。また責任範囲は個人事業と違い有限責任になります。
Partnership （パートナーシップ）
パートナーシップは、2人以上の人または組織が事業を結成する形態です。
パートナーシップ契約の中で、利益、借金、仕事内容をどのように分担するかを決定します。
主に建築関係、弁護士、会計士などの専門家に使われる形態です。
各形態についての詳細は各ページをご参考下さい。
Entrepreneur Resident Visa（起業家ビザ）
ＮＺ国内で企業を2年間運営すると永住権に繋がるもの。
条件としては英語でIELTS4.0以上、年齢、資金（最低ＮＺ10万ドル）、事業経験、ＮＺ国内の雇用人数などを加味して120ポイントを越える者。
またビジネスプランがユニーク（他にまだなくＮＺ経済に貢献するもの）である必要があります。
その他に必要なビザについて
起業家ビザは多くの条件がありますが上の挙げた3形態はオープンで働けるビザ（雇用主が記載されていないどこでも働けるビザ）が必要になります。
例：パートナービザ、ワーキングホリデービザ
その他に会社形態のダイレクターになるには最低1人はニュージーランドに居住している者（12ヶ月で最低183日滞在）である必要があります。
ビザを含めてどの形態を選ぶのが良いかはメリット・デメリット等を含めて弁護士など多くの方のアドバイスが推奨されています。
ビジネス
ニュージーランドの外から商品やサービスの取引をする場合は現地のサプライヤー、輸送業者、通関業者とのやり取りが必要になります。
ＮＺ製品・サービスを日本に持ち込む主な手順
- 仕入れる希望商品・サービスに対してマーケットリサーチ
- サプライヤーを選定後条件確認
- サンプル出荷
- 正規仕入れする場合の日本の関税等確認。通関業者と連携
- 初回発注
- 発注・フォロー
日本製品・サービスをＮＺに持ち込む主な手順
- 販売する希望商品・サービスに対してマーケットリサーチ
- 受け入れ先企業を選定後条件確認
- サンプル出荷
- 正規仕入れする場合のＮＺの関税等確認。通関業者と連携
- 初回発注
- 発注・フォロー
必要なビザについて
ＮＺ海外から取引をする場合は特にビザは必要ありませんが視察や購入、販売、展示会・イベント参加などの場合はBusiness visitor visaも申請できます
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